日本銀行（日銀）は、長年継続してきた上場投資信託（ETF）の買い入れ政策から、市場への影響を最小限に抑えつつ資産を圧縮する「出口戦略」へと歴史的な舵を切った。2026年初頭の時点で、日銀が保有するETFの時価は約80兆円規模に達しており、日本株式市場において圧倒的なプレゼンスを有している。
本戦略の最大の特徴は、市場の暴落を防ぐために採用された「超長期的な売却期間」にある。年間約3,300億円（簿価ベース）という極めて緩やかなペースで売却を進める計画であり、全保有資産の処分完了には約112年を要すると試算されている。この「100年計画」は、中央銀行としての経済安定化機能を優先し、民間市場への供給過剰を回避するための慎重な配慮に基づくものである。
日銀のETF保有規模は、株高の進展に伴い、取得額（簿価）を大幅に上回る膨大な含み益を抱えた状態にある。
| 項目 | 金額（推計） | 備考 |
|---|---|---|
| 保有残高（簿価） | 約37兆1,800億円 | 取得価格ベースの総額 |
| 保有残高（時価） | 約79兆円 〜 83兆円 | 市場価値ベース |
| 含み益 | 約43兆円 〜 46兆円 | 簿価と時価の差額 |
この巨額の資産背景により、日銀は日本市場における「マンモス株主」としての地位を確立している。
日銀は2024年3月に新規買い入れを終了し、その後2025年9月に具体的な売却方針を決定した。2026年に入り、実際の市場売却フェーズに移行している。
日銀の保有資産は特定の指数に連動しているため、市場全体および個別銘柄群に対して多大な影響力を及ぼしている。
日銀は日経平均やTOPIXなどの指数連動型ETFを通じて資産を保有している。その結果、以下の指数寄与度が高い大型株の「間接的な大株主」となっている。
日銀が前例のない「100年計画」を選択した背景には、中央銀行としての公共性と市場の安定性を両立させるための戦略的意図が存在する。
日銀のETF出口戦略は、市場への衝撃を極限まで抑えた「100年単位の国家プロジェクト」と言える。簿価37兆円、時価80兆円という巨大な「政府系在庫」が、1世紀をかけて民間市場へ徐々に開放されていく過程は、日本経済の需給構造に長期的な影響を与え続けることになる。